計算方法と使っている数値
年金ツールの手取りの計算式
手取り ＝ 年金（額面）− 所得税 − 住民税 − 介護保険料 − 医療保険料（65〜74歳は国民健康保険、75歳からは後期高齢者医療）＋ 年金生活者支援給付金
保険料は本来「前年の所得」で決まりますが、同じ年金額が続く前提で、その年の所得で計算しています。
年金ツールの税金
| 公的年金等控除（65歳以上） | 年金収入330万円以下は110万円。以降は収入に応じて増加 |
| 所得税の基礎控除（令和7・8年分） | 合計所得132万円以下：95万円／336万円以下：88万円／489万円以下：68万円／655万円以下：63万円／2,350万円以下：58万円 |
| 所得税の税率 | 5〜45%の累進税率＋復興特別所得税2.1% |
| 住民税の基礎控除 | 43万円 |
| 住民税の税率 | 所得割10%＋均等割（森林環境税を含む）。調整控除あり |
| 住民税の非課税基準（単身） | 合計所得 1級地45万円・2級地41.5万円・3級地38万円以下 |
| 給与所得控除 | 最低65万円（令和7年分以降） |
年金ツールの保険料（自治体によって違います）
| 介護保険料（65歳以上） | 基準額 月（第9期の全国平均）× 所得段階ごとの倍率（国の標準13段階） |
| 国民健康保険（65〜74歳） | 所得割 ・均等割 ・平等割 （全国の平均的な水準の目安）。7割・5割・2割の軽減あり |
| 後期高齢者医療（75歳〜） | 所得割 ・均等割 （全国の平均的な水準の目安）。軽減あり |
| 年金生活者支援給付金 | 住民税非課税世帯で、年金収入＋その他の所得が以下の場合に年（満額の目安） |
お住まいの自治体の保険料率は、市区町村のホームページや保険料の通知書で確認できます。繰下げシミュレーターでは介護保険料の基準額を入力できます。
退職金・失業保険・ふるさと納税・年収の壁・副業のツール
| 対象年分 | 令和8年分（2026年1〜12月の収入）の所得税と、それにもとづく令和9年度の住民税 |
| 所得税の基礎控除（令和8・9年分） | 合計所得489万円以下：104万円／655万円以下：67万円／2,350万円以下：62万円 |
| 給与所得控除（令和8・9年分） | 給与収入220万円未満は74万円（最低保障額）。220万円以上は改正前と同じ |
| 扶養親族等の所得要件 | 合計所得62万円以下（給与のみなら年収136万円以下） |
| 配偶者特別控除・特定親族特別控除 | 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」の表のとおり |
| 退職金 | 退職所得控除：勤続20年以下40万円×年数（最低80万円）、20年超800万円＋70万円×（年数−20）。残りの2分の1に所得税・住民税10% |
| 失業保険 | 厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等」の計算式・上限額・下限額 |
| ふるさと納税 | 住民税所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円 |
| 社会保険料（自動の場合） | 会社員の平均的な水準として給与年収の15% |
住民税の給与所得控除・配偶者特別控除は所得税に準じた目安で計算しています。自治体の通知額と少し違うことがあります。
このサイトで計算していないもの
- 加給年金・振替加算（繰り下げている間は加給年金を受け取れません）
- 働きながら年金を受け取る場合の在職老齢年金
- 配偶者の税金・保険料、医療費控除などの各種控除
- 物価・賃金による年金額の改定（毎年同じ額で計算）
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計算の誤りに気づかれた場合はお知らせください。制度の改正にあわせて毎年数値を更新します。