住民税非課税の判定ツール
年金・給与・家族構成・地域区分から、住民税が非課税になるかを判定します。非課税だと、介護保険料の軽減や給付金の対象になることがあります。
—
判定は令和8年度の全国共通の基準による目安です。最終的な判定はお住まいの市区町村が行います。世帯全員が非課税かどうか（「住民税非課税世帯」）は、同じ世帯の全員について判定が必要です。
住民税が非課税になる基準（令和8年度）
次のどれかにあてはまると、住民税（均等割・所得割とも）が非課税になります。
- 前年の合計所得金額が、地域区分ごとの基準以下（単身の場合：1級地45万円・2級地41.5万円・3級地38万円）
- 扶養している家族がいる場合：1級地は「35万円×（本人＋扶養人数）＋10万円＋21万円」以下
- 障害者・寡婦・ひとり親で、合計所得金額が135万円以下
65歳以上で年金だけの単身の方なら、1級地では年金収入155万円以下が目安です（公的年金等控除110万円＋45万円）。