副業の税金計算
会社員が副業で稼いだとき、所得税と住民税がいくら増えるか、手元にいくら残るかを計算します。確定申告が必要かどうかも判定します。
増える税金（所得税＋住民税）
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副業で手元に残る額
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副業がアルバイトで勤め先の社会保険に入る場合や、本業以外にも所得がある場合は、この計算と違う額になります。住民税は翌年の6月から払います。
確定申告が必要になるのはいつ？（20万円ルール）
本業で年末調整を受けている会社員は、副業の所得（収入−経費）が年20万円以下なら、所得税の確定申告はいりません。副業がアルバイトの場合は、アルバイトの給与収入（とほかの所得の合計）が20万円以下なら不要です。
ただし、住民税には20万円ルールがありません。確定申告をしない場合でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。
会社に副業を知られにくくするには
副業の所得が増えると住民税も増え、会社が払う（給与から天引きする）住民税の額で気づかれることがあります。業務委託などの所得（給与以外）は、確定申告書の住民税の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税を自分で払えます。アルバイトの給与は原則として天引きになるため、この方法は使えないことが多いです。