扶養・年収の壁チェック

パート・アルバイトの年収で、どの「壁」を超えるかを判定します。2026年(令和8年)は税金の壁が大きく変わりました(所得税は160万円→178万円、扶養は123万円→136万円)。

税金の壁は「1〜12月の年収」、社会保険の扶養(130万円)は「これから1年間の見込み収入(労働契約の内容)」で判定します。住民税の基準は自治体によって数万円違うことがあります。正確な扱いは勤め先・家族の勤め先の健康保険・お住まいの市区町村で確認してください。

2026年(令和8年)の主な年収の壁

年収何が起きるか
約119万円本人に住民税がかかり始める(単身・大都市の目安。2027年度の住民税)
130万円家族の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に入る(19〜22歳は150万円、60歳以上は180万円)
136万円家族の扶養控除・配偶者控除の対象から外れる(配偶者は配偶者特別控除に移るので、169万円までは家族の税金は変わらない)
178万円本人に所得税がかかり始める
207万円配偶者特別控除がなくなる
年収に関係なし週20時間以上・従業員51人以上の勤め先などでは、勤め先の社会保険に加入(2026年10月から「月8.8万円(106万円)」の賃金要件がなくなりました)

「178万円の壁」とは

2026年(令和8年)分から、所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられ、給与だけの人は年収178万円まで所得税がかかりません。ただし、この引き上げの一部は2026年・2027年の2年間だけの特例です。住民税の基礎控除(43万円)は変わらないため、住民税は年収120万円前後からかかります。

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