ふるさと納税の上限額シミュレーション
2026年（令和8年）に寄附する場合の、自己負担が2,000円で済む上限額の目安を計算します。会社員・公務員など、収入が給与の方向けです。
15歳以下の子どもは、扶養控除がないので人数に入れなくてかまいません。
ふるさと納税の上限額（目安）
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住宅ローン控除を受けている方、医療費控除などで確定申告する方、年の途中で収入が大きく変わる方は、上限額が変わることがあります。ぎりぎりまで寄附せず、1〜2割ほど余裕をもたせると安心です。
上限額の計算方法
ふるさと納税は、寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から差し引かれます。ただし、住民税からの「特例分」は住民税所得割の20%までという上限があり、これを超えた分は自己負担になります。
上限額 ＝ 住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
2026年の収入は、所得税の基礎控除（合計所得489万円以下で104万円）と給与所得控除の最低保障額（74万円）が引き上げられたため、所得税は下がります。住民税の基礎控除（43万円）は変わらないため、上限額への影響は小さめです。
年収別の上限額の目安
独身または共働き、社会保険料は年収の15%、ほかの控除なしの場合。