退職金の手取り計算
退職金（一時金）にかかる所得税・住民税を差し引いた手取り額を計算します。退職金は税金がとても優遇されていて、多くの人は非課税か、ごくわずかな税金で済みます。
退職金の手取り（目安）
—
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、一律20.42%が源泉徴収されます（払いすぎた分は確定申告で戻ります）。同じ年や過去4年以内（iDeCoの一時金などが絡む場合は過去10年・19年以内）に別の退職金を受け取っている場合は、控除が調整されるため、この計算と違う額になります。
退職金にかかる税金のしくみ
退職金は、次の順番で税金が決まります。
- 退職所得控除を差し引く
勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年） - 残りを2分の1にする（これが「退職所得」）
- 退職所得に、所得税（5〜45%の累進税率＋復興特別所得税）と住民税（10%）がかかる
給料など、ほかの所得とは合算せずに計算します（分離課税）。そのため、退職金だけで税金が決まります。
勤続年数ごとの退職所得控除（非課税になる額）
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
退職金がこの額以下なら、税金はかかりません。
勤続5年以下の場合の注意
勤続5年以下で受け取る退職金は「短期退職手当等」として扱われ、退職所得控除を引いた残りが300万円を超える部分は、2分の1になりません。役員等（役員・国会議員・地方議員・公務員の一部）で勤続5年以下の場合は、全額が2分の1になりません。